★昨日の続きです 耐震補強
弊社も耐震補強は、かなりの件数を施工してきました。
つきとめて行けば 行くほど様々な矛盾につきあたります
・・・・そして多くの場合その時点でのそれぞれの主観で判断するしかありません
その責任の重さには自分自身がつぶされそうなプレッシャーを伴う時も有ります。
しかしこの地域の耐震補強はかなり遅れており進んでおらず
いかがわしい業者が多いのも現実です
今、現実に東北で起きた巨大地震とまったく同じ地震が予想されているのがこの地域です
そして耐震補強についてのハードルは各自治体、おもに県の判断に任されており 国からは強化地域指定の基、
予算を頂いてるわけです(強化地域とは甚大な被害が予想される地域そして封鎖する事も有り得る地域)
そして耐震診断を無料でおこない、補強工事を促します・・・・がしかし耐震診断を終えた数量に対して
耐震補強をされる件数は以上に低いです それはなぜか？ここに大きな問題が有ります
詳しく書こうとするとかなりの量に成る為、簡単に表現します・・・・
耐震診断をする場合に誰がするのか？この県が選択したのは国家資格の建築士が集まる団体です
その中から早いもの勝ちで診断士を集め講習を半日ほどして国からの診断ソフトを渡しました
そして県から各市町村に通達し、一般住宅から診断を受け付け診断士が現況確認に行きます
がしかし、殆どの場合診断はマニュアル的に目視をして現地で1時間足らず、各事務所に戻り１時間程のデスクワークで
パソコンのソフトに落し込むだけです、そしてそれを渡すだけそれで税金から３万円程頂ける訳です。
その診断のハードルつまり補強が必要という判断はかなり高い水準です。
基準が高い為、補強金額は大きく膨らみますそして補助金ですが上限６０万円ですが丸々貰える訳ではありません
補強するための計画書を製作しなければ成りませんその為に１０万円近く掛かります(ここでまた建築士集団に)
実際には５０万円足らずになりますハードルが高い為と補強に数１００万円に成る事が多いです、そして十分な説明を
受けていない為に補助金を貰っても出費が多い為に殆どの人があきらめます結果、診断が多く実際に補強する人が少なく
診断士だけがもうか・・・・・。
事実診断したあとその家の強度のどこが弱くどこが強いのか 診断表の見方である剛心と重心の説明 殆どの場合ありません
(一部の診断士の方はとても誠実にされていますが今まで診断内容を多く見てきた中では残念な結果です)
金額だけが独り歩きしていく為補強に行かず、そこに様々な耐震ビジネスとしての業者がつけこんできます
『月々わずかな支払いで大丈夫です、この金具を付ければこうで・・・ああで・・・絶対に大丈夫』
そんな連鎖を沢山見てしまいました、その中で弊社も耐震補強については大きく言わなくなりました
愛知県より数１０年前から耐震補強に努めてきた静岡県でも同じ状態に陥り、そして体制を大きく変えました
できるだけ納得してもらう事、そして補助金を出すハードルを下げてさらに意欲的に工務店を動かす事
なにより高齢者世帯に補強やその準備を促す事に・・・・
今愛知県がしなければいけない事はそこでは無いでしょうか
それを切に想います、耐震補強はビジネスで無いのです今のこの形はビジネスです
この形が変わる事により将来多くの命が救われます
